 |
 |
 |
| 大橋公認会計士事務所では、一般の会計事務所が手がけていない次のような特殊業務も行っております。 |
 |
ストックオプション評価 |
|
 |
上場企業がストックオプションを発行する際、オプション自体の価格評価が必要となる場合があります。
ブラックショールズモデルにより、ボラティリティ(変動性)の算出や、ストックオプションの価格評価を行います。 |
 |
デューデリジェンス |
 |
M&Aにおいては、買収対象企業の財務調査(デューデリジェンス)が不可欠です。
資産査定を中心に簿外負債の存在、収益性動向、重要な契約上のリスクなどの調査を行います。 |
 |
企業再編戦略 |
 |
企業グループとしての経営効率が高まる資本政策をご提案します。
合併・分割・吸収分割によるグループ再編を主軸に、個別企業の増資・減資・DES(デットエクイティスワップ)、持株会社設立などの企業再編戦略を立案します。 |
 |
株価鑑定 |
 |
未上場企業の株式価値(売買価格)を鑑定します。
相続税評価(純資産方式、類似業種比準方式、配当還元方式)では、実態よりも低く計算されてしまい、売買には適しません。
時価純資産法、収益還元法、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)などから株式の売買価格を鑑定します。
医療法人の出資の評価もおまかせください。 |
 |
相続対策 |
 |
相続対策のスタートは一次相続、二次相続における概算税額の算出です。
スキップ贈与や持株会への株式移転などを組み合わせ、オーナー経営者の財産を守り、相続税負担を最小にする対策を立案します。 |
 |
|
 |
内部統制評価 |
 |
2006年5月施行の会社法上、資本金5億円以上の会社は内部統制システムの整備が義務づけられました。
また2008年4月から金融商品取引法において、上場企業は経営者による内部統制報告書の作成と、公認会計士による内部統制監査が必要となりました。
現状の内部統制状況の評価と、必要最低限の内部統制システム構築のコンサルティングを行なっております。 |